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「改正健康増進法」で変わるたばこのルール

2020年4月1日より「改正健康増進法」が全面施行される運びとなり、喫煙のルールが全面改定されることになりました。

このページでは、改正法によって飲食店が受ける影響について、また店内に喫煙エリアを設ける際の規定や基準について解説しています。

喫煙ルールを示す標識を掲示が「義務」に

飲食店に喫煙エリアを設置した場合、運営者は喫煙ルールを示す標識を掲示することが義務づけられています。

標識は2ヵ所に掲示する必要があり、一つは喫煙ルームに、もう一つは施設に掲示しなければなりません。

各標識は設備の種別に応じて指定されたものを掲示する必要があり、「喫煙専用室」「加熱式たばこ専用喫煙室」「喫煙目的室」「喫煙可能室」など、各設備に応じた標識を掲示します。

同様に施設への標識も、「喫煙専用室あり」「加熱式たばこ専用喫煙室あり」「喫煙目的室あり」「喫煙可能室あり」など、設備に応じた標識の掲示が必要です。

店舗入口への標識掲示義務を怠った場合のペナルティ

飲食店で店内に喫煙可能な場所がある場合は、店舗側にはそのことを示す標識を掲示する義務が課せられます。

掲示が必要な場所は、「店の入口」と「喫煙室の入口」の2箇所となっており、特に「店の入り口」に関しては、掲示を怠ると店舗側に50万円以下の罰金が科されます。

2020年4月からの法律施行となりますので、準備についてはできるだけ早い段階で行うようにしましょう。標識については、厚生労働省の特設ページからダウンロードできますので、早めにご確認ください。

また、昨今では中国・韓国などからの旅行者も増えていますし、特に東京都内や東京近郊の飲食店では多言語による標識を用意する必要がありそうです。

トラブル防止のため、少なくとも英語表記の標識は手配しておいた方がいいでしょう。

屋内禁煙の対象となるケース・対象外のケース

改正健康増進法によって飲食店が受ける影響は、改正法によって屋内禁煙が原則義務化されることです。

つまり、これまで喫煙可能だった飲食店内では喫煙が出来なくなるということ。

ただし、これは飽くまで原則であり、改正法には例外もあり、店舗規模などに応じて、屋内禁煙の対象となるケースと対象外のケースがあります。

まず、屋内禁煙の対象外となるのは次の3つの条件を満たす施設です。

  1. 2020年4月1日時点で営業を開始している
  2. 個人経営または資本金が5000万円以下
  3. 客席面積が100平方メートル以下と小規模

以上3つの条件を満たす店舗は経過措置の対象となり、屋内喫煙が認められます。

逆に、屋内禁煙の対象となるケースは、上記3つの条件を満たしていない店舗です。

「喫煙専用室」は飲食不可
「加熱式たばこ専用喫煙室」は飲食可

飲食店は屋内禁煙の対象施設ですが、屋内に喫煙エリアを設置することによって、屋内喫煙が可能になります。

ただしその場合、「施設の類型ごとに決められた喫煙と飲食のルール」を遵守しなければなりません。

ルールとは、喫煙場所の設置の仕方によって、店内における飲食の可否が決まるということです。

具体的には次のようなルールが定められています。

以上のようになりますが、要は「喫煙専用室」は飲食不可、「加熱式たばこ専用喫煙室」は飲食可になります。

「喫煙エリア」には3つの基準がある

屋内禁煙の対象となる飲食店でも、店内に喫煙エリアを設けることで屋内喫煙が可能になりますが、ここで、喫煙エリアには3つの基準があります。それは以下のとおりです。

  1. 室外から室内に向かって風速0.2m/秒以上で空気が入り続けている
  2. 壁・天井などによって区画され、完全にほかの空間と仕切られている
  3. 屋外または外部の場所に煙を排気する機能を持っている

喫煙エリアとして認められるためには、以上の3つの技術的基準を満たさなければなりません。

従って、すでに喫煙室を設置している飲食店は基準を満たしているかどうか確認すること、これから新規開店する飲食店の場合は、基準に沿った設計・施工を行う必要があります。

20歳未満は"誰であっても"喫煙エリアへの入室ができない

改正健康増進法は「望まない受動喫煙の防止」を目的の一つに掲げ、20歳未満の場合は客・従業員ともに「喫煙エリアに立ち入れない」という規制を設けています。

例え喫煙が目的でなかったとしても、20歳未満の客・従業員は喫煙ルームに入ることができません。

仮に20歳未満の人間を喫煙ルームに立ち入らせた場合、飲食店など施設の管理者は行政指導や助言を受ける可能性があります。

禁止場所での喫煙・それを助長する行為に対するペナルティ

もちろん、喫煙をする方にも罰則はあります。最も分かりやすいのが、禁煙エリアでの喫煙。

これは、喫煙者に30万円以下の罰金が科されます。また、喫煙・禁煙に関する標識の汚損などについてはさらに厳しく、50万円以下の罰金が科されるとされています。喫煙を助長するような行為は慎むようにしましょう。

そして、自治体によっては条例で国の法律よりも厳しい罰則を設けているケースもあります。喫煙者の方はあらかじめ、自分の住んでいる、あるいは行動範囲内にある自治体がどのような法律になっているのか、確認しておくといいでしょう。

なお、喫煙に関する罰則は、喫煙者、店舗側共に、『指導→勧告→命令→罰則』の流れで進んでいきます。ただ、あまりに悪質な場合はこの限りではないこともあるので、法律に関してはできる限り遵守するように心掛けましょう。

まとめ

2020年4月の法改正に伴い、飲食店に関しては次のいずれかに該当する場合、適切な処置をとる必要があります。

また、上記に該当していたとしても、条件を守れば喫煙エリアを設けることができます。

喫煙に関する法律は厳しくなりますが、きちんとした手続き、対応をとることによって、喫煙自体ができなくなる、という状況は回避できます。今後飲食店を開業する予定がある方、あるいは愛煙家の方が多い業態の方は、今の時点で改めてルールを確認しておくことをおすすめします。

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